プロユーザー御用達のホワイトニング 歯です

仮に、競合店が同店より安い価格で販売したことが判明した場合には、仕入れ先のセールスマンを呼んで「後日、代替商品の仕入れ価格を下げさせ、その差額分を補填させる」というような交渉もありうるほど徹底したバイングを実施している。 バイヤーは、週2日の商談の他に次の3つの仕事を受けもつ。
①他店調査・競合店の商品の売価、品質、売り方など、他店の様々な情報を収集する。 ②自店の売場指導・仕入れた商品が、各店舗においてバイヤーの指示通りプレゼンテーションされているかのチェックと、各店舗で陳列についての指示や説明を行う。
③訪問商談・商談日以外でも、必要な場合には相手先へ出向いて商談を行う。 商品部商品課での商品買いつけ基準は、ごく普通の消費者が普通の生活をする時に、必要で継続して買うものや使用頻度の高い“ベーシック商品”に絞られている。
また、仕入れから一歩進んで、PB商品の開発から独自仕様のSB商品までをメーカーとともに発注して開発する商品課が別に設けられ、専門のマーチャンダイザーがその運営に当たる。 マーチャンダイザーは店舗での売価変更権限を持ち、商品を売り切る責任を果たす役割を担っている。
Mの商品政策の基本は“買い取り制”を基本としている。 それによってサプライヤーから通常よりもさらに10%程度安い価格の仕入値を実現しているようである。

現実には年間予約のプロパー商品を買い取っているのだが、その他の商品については“商品の入れ替え”という形で事実上の返品を行っている。 POSシステムを導入し始めたのは91年からである。
しかし、POSシステムよりも先にEOSの精度を高め、在庫管理システムを確立してからの導入であったことが賢明さを感じさせられる。 MがPOS導入によって最初に取り組んだのは、「ゼローワン商品をカットしよう」という“カット01”キャンペーンである。
これは、月に一個、あるいは全然売れなかった商品(死に筋商品)をカットしていく政策である。 最初に導入した宗像店では10%の削減、次の大野城店では43%、そして粕谷店においては63%を“カット01”キャンペーンによって削減した。
売場面積が大きくなっているにもかかわらず、アイテム数は3万5000から2万2000へと大幅に絞り込まれた。 このキャンペーンの実施によって、Mはスペース生産性の改善とともに、利益率も向上させたことは当然である。
このように、当社のPOSシステムのねらいは“売れ筋商品”を増やしていくのではなく、“死に筋商品”をカットしていくことに主眼を置いている。

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